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2026/11/1

役立情報

お隣が境界の立ち会いに来てくれない。測量や登記はどうなる?

土地を売却したい、相続した土地を分けたい。
そのために測量を依頼したものの、お隣との境界の立ち会いがなかなか決まらない……。

「測量が止まってしまうの?」
「土地を分ける登記もできなくなる?」

こうした場合、測量で進められる作業と、登記に必要な確認を分けて考えることが大切です。

立ち会いができない理由や、境界を確認できる資料の有無によって、対応方法は変わります。

① 立ち会いができなくても、進められる調査・測量はあります

お隣が立ち会いに来られない場合でも、すべての作業が止まるとは限りません。

例えば、次のような調査を先に進められることがあります。

  • 法務局の公図や地積測量図を調べる

  • 過去の測量図や境界確認書を確認する

  • 現地に残っている境界標を調べる

  • 必要な立入りの承諾などを得て、現地を測量する

  • 道路や水路との境界に関する資料を確認する

ただし、現地を測量できたことと、登記に必要な筆界が明らかになったことは同じではありません。

塀やフェンスの位置を測っても、それがそのまま登記上の土地の区切りを示すとは限らないためです。

② 筆界が分からないままだと、分筆・地積更正が進まない場合があります

土地を複数に分ける「分筆登記」や、登記簿の面積を実際の面積に直す「地積更正登記」では、土地の区画を示す「筆界」を明らかにする必要があります。

そのため、資料や現地の調査をしても必要な筆界を確認できなければ、登記を進められない場合があります。

例えば、土地の一部を売却する予定でも、必要な分筆登記ができなければ、予定どおりの引渡しが難しくなることがあります。

ただし、「お隣の署名がない=必ず登記できない」というわけではありません。

精度の高い地図や地積測量図などがあり、登記官の調査によって筆界が明確と認められる場合には、隣地所有者の筆界確認情報を求めずに手続きを進められることもあります。

判断の中心になるのは、署名の有無だけでなく、その筆界を客観的な資料や調査で明らかにできるかどうかです。

なお、ここでいう登記は主に分筆・地積更正です。相続による名義変更など、すべての登記が同じ理由でできなくなるわけではありません。

③ まずは「来られない理由」と「確認する人」を整理します

立ち会いができない事情は、土地ごとに異なります。

日程が合わない場合は日程の再調整を、遠方や体調の事情がある場合は、適切な権限を持つ代理人による対応などを検討します。

また、登記上の所有者が亡くなっている場合は、相続関係などを確認したうえで、相続人等からの署名で対応できる場合があります。

相続登記が済んでいないからといって、境界の確認が一切できないわけではありません。

分筆・地積更正に必要な筆界確認では、一定の条件のもと、相続人のうち現に土地を占有している方からの確認情報で足りる場合もあります。

ただし、家族や相続人であれば、誰でも署名できるという意味ではありません。
相続関係、土地の利用状況、書類の目的を確認して、誰の確認・署名が必要かを判断します。

④ 確認が難しい場合は「筆界特定制度」を検討することも

調査や説明を重ねても筆界の確認が難しい場合には、法務局の「筆界特定制度」を検討することがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • お隣と境界の位置について認識が異なる

  • 分筆したいが、お隣が筆界の確認に協力してくれない

  • 必要な調査をしても隣地所有者や相続人が分からない

筆界特定は、土地の所有者として登記されている方やその相続人などの申請を受け、法務局が資料調査や現地調査、測量などを行い、もともとの筆界を明らかにする制度です。

お隣の同意を得ることが、申請の前提になる制度ではありません。
関係者には意見や資料を提出する機会が設けられ、専門家の意見も踏まえて筆界特定登記官が判断します。

相手が立ち会わないからといって、直ちに解決の方法がなくなるわけではありません。

⑤ 筆界特定をすれば、登記は必ずできる?

筆界特定によって必要な筆界が明らかになれば、その結果を資料として、分筆・地積更正の登記を進められる場合があります。

ただし、筆界特定が終わっただけで、自動的に土地が分かれたり、登記簿の面積が変わったりするわけではありません。

登記に必要な測量や地積測量図などの作成、申請は別途必要です。
ほかの箇所の筆界確認など、残っている課題があれば、それらにも対応します。

また、筆界特定は、「土地の所有権がどこまで及ぶか」という争いをすべて解決する制度ではありません。

筆界と所有権の範囲は必ずしも一致せず、所有権の争いなどについては、別途話し合いや法的な手続きが必要になることもあります。

⑥ 売却や土地の分割を予定しているなら、早めに相談を

境界の確認に時間がかかると、分筆登記や売却のスケジュールにも影響します。

筆界特定を利用する場合も、調査の時間や、申請手数料・測量費用などを見込む必要があります。

また、登記を進められる見通しが立った場合でも、売買契約で求められている境界の明示や確認書の交付などを満たせるかは、別に確認することが大切です。

「立ち会いができないから登記も無理」と決めつけず、今ある資料で何が分かり、何が不足しているのかを整理しましょう。

戸田測量設計GROUPでは、資料と現地の状況を確認し、測量・境界確認・登記に向けた進め方をご案内します。

土地の売却や分割をお考えの方は、日程に余裕を持ってご相談ください。