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開発許可

概算費用

※規模によって費用が大きく変動し、別途手続きが必要となる場合があるため、費用は個別にご相談となります。

07

建築許可

概算費用

税別250,000円－
※地目や建築物の規模によって、金額が大きく異なります。

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に法律で取得が求められる行政上の許可です。無許可での請負を防ぎ、施工体制や経営の健全性を確保することを目的としており、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、財産的基礎など、複数の要件を満たしているかが審査されます。

許可取得にあたっては、会社の体制や役員構成、所在地などが申請内容と一致していることが重要であり、法人の場合は商号変更や役員変更、本店移転などの法人登記が適切に行われている必要があります。登記内容と実態に相違があると、申請の補正や再提出が求められることもあります。

当事務所では、建設業許可の要件確認から必要書類の整備、申請手続きに加え、関連する法人登記の確認や調整まで一貫してサポートします。許可取得を円滑に進めることで、安心して事業に専念できる体制づくりを支援いたします。

砂防許可

盛土規制法許可とは、宅地造成や土地の盛土・切土に伴う災害を防止するために定められた法律に基づき、一定規模以上の造成行為を行う際に必要となる行政手続きです。近年の土砂災害を背景に、安全な土地利用を確保することを目的としており、区域内での造成行為には厳格な基準が適用されます。

許可の対象となるのは、大規模な盛土や切土、擁壁の設置、地形の改変など、防災上の影響が想定される工事です。申請時には、地盤条件を踏まえた設計図面や排水計画、安全対策の内容を示す必要があり、技術的な検討が重要となります。計画内容によっては追加資料や修正が求められることもあります。

また、盛土規制法に基づく手続きは、他の行政手続きと並行して進める場合も多く、全体の調整が不可欠です。適切な事前確認と関係機関との協議が、円滑な許可取得につながります。

当事務所では、現地調査から法令確認、図面作成、行政との事前協議、申請手続きまでを一貫してサポートします。安全性を重視した計画づくりを通じて、確実な許可取得と安心できる土地活用を支援いたします。

土地や建物は、都市計画法や農地法、道路法、砂防関係法令など多くの規制の対象となるため、計画内容や立地条件によっては個別の許可や届出が求められることがあります。

たとえば、道路や水路の利用に関する占用手続き、農地に関する各種許可、造成や盛土に関する規制対応など、不動産手続きは複数の法令が関係するケースも少なくありません。これらは内容や地域によって要件や審査基準が異なるため、事前の確認と適切な書類整備が重要になります。

当事務所では、不動産に関わる各種許認可について、現地確認から法令調査、行政との協議、申請手続きまでを一貫してサポートします。複雑になりやすい手続きを整理し、円滑に進めることで、安心して不動産の活用や取引ができるよう支援いたします。