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開発許可

概算費用

※規模によって費用が大きく変動し、別途手続きが必要となる場合があるため、費用は個別にご相談となります。

07

建築許可

概算費用

税別250,000円－
※地目や建築物の規模によって、金額が大きく異なります。

08

その他許認可等

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる行政上の許可です。

建設業法により、軽微な工事を除き、建設工事を請け負う事業者は建設業許可を取得しなければなりません。許可を取得することで、公共工事への参加や大型案件の受注が可能となり、対外的な信用力向上にもつながります。

許可取得にあたっては、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、財産的基礎、誠実性などの要件を満たしているかが審査されます。また、過去の工事実績や資格、社会保険加入状況などの確認も必要となります。

法人の場合は、役員変更や本店移転、商号変更などの登記事項が最新の状態になっていることも重要です。登記内容と実態が一致していない場合、申請手続きに影響することがあります。

建設業許可は取得して終わりではなく、毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請、各種変更届出など継続的な管理も必要となります。

✓こんなときに活用されています
・500万円以上の工事を受注したい
・公共工事へ参加したい
・法人化に伴い許可を取得したい
・許可更新や業種追加をしたい

建設業許可は、事業拡大や信用力向上のための重要な許可制度です。会社の状況や保有資格、工事実績などを確認しながら、適切な手続きを進めることが重要です。

砂防許可

盛土規制法許可とは、宅地造成や土地の盛土・切土などを行う際に、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）に基づいて必要となる行政手続きです。

近年発生した大規模な盛土災害を受けて制度が強化され、一定規模以上の盛土や切土、擁壁の設置などを行う場合には、安全性を確保するための許可や届出が必要となります。

許可の対象となる工事では、地盤条件や造成計画、排水計画、擁壁構造などについて技術的な審査が行われます。災害防止の観点から、安全性が十分確保されていることを示す資料や図面の作成が求められます。

また、盛土規制法の手続きは、開発許可や建築許可、農地転用など他の許認可と同時に進めるケースも多く、事前の法令調査や行政協議が重要となります。

土地の条件や工事内容によって必要な手続きが異なるため、計画段階から許可の要否を確認しておくことが円滑な事業計画につながります。

✓こんなときに活用されています
・土地造成を計画している
・盛土や切土を伴う工事を行いたい
・擁壁を設置したい
・宅地開発を進めたい

盛土規制法許可は、災害を未然に防ぎ、安全な土地利用を実現するための重要な手続きです。適切な計画と事前協議により、安心して造成工事や土地活用を進めることができます。

土地や建物は、都市計画法や農地法、道路法、河川法、盛土規制法など、さまざまな法令の規制を受けています。そのため、土地活用や建築計画を進める際には、個別の許可や届出が必要となる場合があります。

例えば、農地転用や建築許可、道路や水路の占用許可、盛土規制法に基づく許可など、一つの計画に対して複数の行政手続きが必要となるケースも少なくありません。

これらの手続きは、土地の所在地や面積、利用目的によって必要な要件や審査基準が異なります。事前調査や関係機関との協議、各種図面や申請書類の作成など、専門的な知識と経験が求められます。

土地活用や建築計画を円滑に進めるためには、計画段階から必要な許認可を整理し、適切なスケジュールで進めることが重要です。

土地や建物に関する許認可は、それぞれが密接に関係していることも多くあります。事前に必要な手続きを整理し、適切に進めることで、計画の遅延やトラブルを防ぎ、安心して土地活用や事業計画を進めることができます。