Inheritance
相続
01
相続登記
想いを未来へつなぐ登記

相続登記とは?
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義(所有権)を相続人へ変更し、登記簿に反映させる手続きです。登記簿は「現在の権利者が誰か」を公的に示す重要な記録であり、名義が故人のままだと売却や担保設定(住宅ローン等)ができないなどの支障が生じます。そのため、相続発生後は早めに名義を整えることが重要です。
相続登記では、まず戸籍関係書類を収集・確認して相続人を確定し、法定相続人の範囲を整理します。遺言書がある場合はその内容に基づき、ない場合は相続人全員による遺産分割協議を行い、不動産を取得する人を決定します。遺産分割による申請では、合意内容を示す遺産分割協議書や印鑑証明書などが必要となります。
申請時には、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産評価証明書などを確認し、必要書類を整えたうえで法務局へ提出します。適切に相続登記を行うことで権利関係が明確になり、将来的な売買・融資・次の相続などの手続きを円滑に進める基盤が整います。状況に応じた書類整理と正確な申請が求められる重要な手続きです。
概算費用
税別65,000円-
※分割協議書作成費込です。
スケジュール
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資料取得
役所にて戸籍謄本や相続財産の名寄帳などの必要書類をご取得いただきます。必要書類の一覧は弊社ホームページに掲載しておりますので、ダウンロードのうえご活用ください。
相続調査
お預かりした資料をもとに、相続人の確定や、不動産の所有者情報(住所・氏名)が一致しているかなどを司法書士が調査します。不足している書類がある場合は、追加でご用意をお願いすることがあります。
相続人間で協議
財産の分け方については、相続人の皆様でご協議をお願いします。分割協議そのものに司法書士が参加することはできませんが、手続きに関するアドバイスは行います。遺言書がある場合は、原則としてその内容に基づいて登記を進めます。また、相続税が発生する場合には、提携税理士をご紹介し、必要な手続きを連携して進めます。
登記書類作成
協議内容が確定しましたら、分割協議書や申請書などの登記書類を作成します。内容をご確認のうえ、実印での押印をお願いいたします。
法務局へ申請
必要書類がすべて揃いましたら、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ申請します。
不動産権利情報を納品
法務局にて登記識別情報(権利証)を受領します。法務局の混雑状況や登記官の調査内容によって前後する場合がありますが、通常は申請から10日~14日程度で完了することが多いです。分割協議書や戸籍関係書類は還付されますので、その後の各種手続きにもご活用いただけます。
02
遺産承継業務
承継の不安を安心へ

遺産承継業務とは?
遺産承継業務とは、相続が発生した際に、故人の財産を相続人へ円滑に引き継ぐための一連の手続きを総合的に支援する業務です。不動産の名義変更をはじめ、預貯金や有価証券の解約・名義変更、関係書類の整理などを一括して進めます。
まず戸籍関係書類の収集・確認により相続人を確定し、遺言書の有無や遺産分割の内容を整理します。そのうえで、各財産ごとに必要な手続きを進め、相続人の負担を軽減しながら確実な承継を図ります。なお、相続税が発生する場合には提携税理士をご紹介し、相続税申告などの必要な手続きを連携して進めます。
遺産承継業務を適切に行うことで、財産の分配が明確になり、将来的なトラブルの防止や手続きの円滑化につながります。相続手続きを総合的に管理する重要な支援業務です。
概算費用
※相続財産の内容によって費用が異なるため、個別にお見積りいたします。
03
遺言書作成
安心を残す準備

遺言書作成とは?
司法書士の遺言書業務とは、将来の相続に備えて、ご本人の意思を法的に有効な形で遺言書として残すための支援を行う業務です。財産の分け方や相続人への配慮を整理し、法律に沿った内容で作成することで、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。
司法書士は、遺言内容の確認や法的要件の整理、必要書類の案内などを行い、安心して遺言書を作成できるようサポートします。公正証書遺言を作成する場合には、公証役場との連携や手続きの補助も行います。また、公証役場での手続きに必要な証人の手配も行います。
適切な遺言書を準備しておくことで、相続手続きが円滑になり、ご家族の負担軽減や意思の確実な実現につながります。将来への備えとして重要な法的手続きの一つです。
概算費用
税別80,000円-
※証人手配料を含みます。なお、遺言する財産の価格や利用する公証役場により費用が異なります。
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