建物表題部変更登記

建物表題部変更登記とは、建物の構造・床面積・種類・附属建物など、登記簿の表示内容に変更が生じた際に、その現況を正しく反映させるための手続きです。

増築や一部取壊し、用途変更、車庫や物置などの附属建物の新設・廃止があった場合、登記簿の内容と実際の建物の状況が異なるため、変更登記が必要となります。

申請にあたっては、土地家屋調査士が現地調査を行い、建物の構造や床面積、配置状況を確認したうえで図面を作成し、登記基準に基づいて手続きを進めます。

登記簿の表示内容は、不動産の公的な情報として売買や融資、相続などの場面で確認されます。そのため、現況と登記内容を一致させておくことが重要です。

特に中古住宅の売買や金融機関の融資審査では、建物の現況と登記内容が一致していることを求められるケースが多く、増築部分が未登記のままになっていることで手続きが進まなくなることもあります。

✓こんなときに活用されています
・建物を増築した
・建物の一部を取り壊した
・店舗や事務所へ用途変更した
・車庫や物置を新設した
・中古住宅を売却する予定がある
・銀行融資や住宅ローンを利用する予定がある

建物の変更内容を適切に登記することで、将来的な売買や相続、融資手続きを円滑に進めることができます。現況と登記簿の内容に違いがないか、定期的な確認も大切です。

建物区分登記

建物区分登記とは、1棟の建物を区分所有建物として登記し、各専有部分を独立した不動産として公的に記録する手続きです。

主にマンションやアパート、テナントビルなど、建物を複数の区画に分けて所有・利用する場合に行われます。区分登記を行うことで、それぞれの住戸や店舗を個別の不動産として売買・賃貸・担保設定することが可能になります。

登記にあたっては、建物全体の構造や配置を確認したうえで、各専有部分の位置や床面積、用途などを調査し、共用部分との関係を整理して登記簿へ反映します。

また、建築図面や現地調査結果をもとに、登記基準との整合性を確認しながら申請を進めるため、正確な図面作成と調査が重要となります。

建物区分登記を適切に行うことで、各区画の権利関係が明確になり、将来的な売買や融資、管理業務を円滑に進めることができます。

✓こんなときに活用されています
・分譲マンションを新築した
・テナントビルを区画ごとに管理したい
・各住戸を独立した不動産として登記したい

区分所有建物の権利関係を明確にし、円滑な不動産管理や取引を実現するための重要な登記手続きです。

住所・氏名変更登記

住所・氏名変更登記とは、不動産の所有者が引越しや婚姻などにより住所や氏名を変更した際に、その内容を登記簿へ反映させる手続きです。

登記簿は不動産の権利者を公的に示す重要な記録であり、現在の住所や氏名と一致していることが求められます。変更後もそのまま放置していると、不動産の売却や相続、抵当権設定などの手続きの際に、追加書類の取得や手続きの遅延につながる場合があります。

申請では、住民票や戸籍などの公的書類をもとに変更内容を確認し、登記簿へ正確に反映させます。早めに手続きを行うことで、将来的な不動産取引や相続手続きをスムーズに進めることができます。

また、2026年（令和8年）4月から住所・氏名変更登記が義務化されました。正当な理由なく変更登記を行わない場合は過料の対象となる可能性もあるため、未登記の方は早めの対応が重要です。

✓こんなときに活用されています
・引越し後に住所変更登記をしていない
・結婚や離婚により氏名が変わった
・売却の準備をしている
・住宅ローンや担保設定の予定がある

不動産の権利関係を明確に保ち、将来の手続きを円滑に進めるための基本的な登記手続きです。早めの対応により、必要書類の収集もスムーズに行うことができます。

概算費用

税別22,000円－
※建物の種類や規模に応じて費用が異なります。

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