01
分合筆登記
02
地積更正登記
03
地目変更登記
04
表題登記
06
設定登記
05
移転登記
01
土地を最適な形へ

分合筆登記とは、1筆の土地を複数に分ける「分筆登記」と、複数の土地を1筆にまとめる「合筆登記」の総称です。
土地の売買や相続、建築計画、資産管理などに伴い、土地の形状や利用目的に合わせて登記内容を整理する際に行われます。
分筆登記は、土地の一部を売却したい場合や相続人ごとに土地を分けたい場合などに利用されます。一方、合筆登記は、隣接する複数の土地を一つにまとめることで、土地利用の効率化や管理の簡素化を図るために行われます。
分合筆登記を行う際には、事前に測量や境界確認が必要となるケースも多く、正確な土地情報の把握が重要です。
戸田測量では、現況測量や確定測量から登記申請まで、土地家屋調査士と連携しながら円滑な手続きをサポートしております。土地の状況や目的に応じた最適な手続きをご提案いたします。
✓こんなときに活用されています
・土地の一部を売却したい
・相続人ごとに土地を分けたい
・建築計画に合わせて土地を分割したい
・複数の土地を一つにまとめたい
適切な測量と登記手続きにより、土地の利用価値を高め、将来的な管理や取引を円滑に進めることができます。
概算費用
税別120,000円-
※分筆する筆数や確定測量の必要性に応じて、費用が異なります。
合筆登記とは、複数の土地(筆)を一つの土地としてまとめ、登記簿上も一体の不動産として整理する手続きです。
土地の管理や権利関係を簡素化する目的で行われ、売買や相続、資産整理、土地利用計画の見直しなど、さまざまな場面で活用されています。
実務上は、各土地の地目や所有者、権利関係などを確認し、法的要件を満たしていることを前提に申請を行います。土地によっては合筆できない場合もあるため、事前調査が重要となります。
合筆登記を行うことで登記情報が整理され、土地管理の負担軽減や将来的な売買・相続手続きを円滑に進めることができます。
✓こんなときに活用されています
・隣接する土地をまとめて管理したい
・相続した複数の土地を整理したい
・土地利用計画に合わせて一体利用したい
土地の状況や登記内容を確認しながら、適切な手続きを進めることが重要です。
概算費用
税別50,000円-
※合筆する筆数に応じて、費用が異なります。
スケジュール
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お預かりした資料をもとに、法務局やその他官公署にて資料調査を行います。具体的には、法務局で土地の登記事項証明書(登記簿謄本)、公図、地積測量図などを取得し、市役所では確定図や周辺資料を確認します。これらの資料をもとに、記載内容に誤りや変更がないかの確認や、土地の位置関係などの調査を行います。
境界杭の有無をはじめ、現地の境界状況を確認します。あわせて、資料上の境界情報と現況に相違がないかを総合的に把握します。
地積測量図が古い場合や存在しない場合、または境界杭が忘失・移動している場合には、改めて確定測量を実施します。一方で、すでに確定測量が完了している土地や区画整理地域内の土地については、状況により測量を省略できる場合があります。
分筆予定線に相違がないかを確認します。具体的には、分筆後の各区画が希望どおりの形状・面積になるか、既存の境界杭や道路境界、塀・擁壁などの現地状況と矛盾がないかを照合します。あわせて、分筆後の土地利用に支障が出ないように検討したうえで、必要に応じて線形の調整を行います。
必要書類がすべて揃い、分筆登記申請書および地積測量図の作成が完了し、分筆線に相違がないことを確認した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ申請します。
法務局にて登記完了証を受領します。法務局の混雑状況や登記官の調査内容によって前後しますが、通常は申請から10日~14日程度で完了することが多いです。最後に、地積測量図や杭の写真、登記完了証、分筆後の公図などを一冊の成果品としてまとめ、検品のうえお渡しします。
02
正しい面積を登記簿へ

地積更正登記とは、登記簿に記載されている土地の地積(面積)が、実際の測量結果と異なる場合に、その面積を正しい内容へ修正するための登記手続きです。
古い時代の測量成果をもとに登記された土地では、登記簿上の面積と実際の面積に差が生じていることがあります。土地の売買や相続、分筆などを行う際には、正確な面積が求められるため、確定測量を実施したうえで地積更正登記を行うケースが少なくありません。
地積更正登記を行うためには、隣接地所有者との境界確認や現地測量を行い、法務局へ提出する測量図面を作成する必要があります。
登記簿の面積と現況を一致させることで、不動産取引の安全性が高まり、将来的な境界トラブルや面積に関する誤解を防ぐことにつながります。
✓こんなときに活用されています
・登記簿の面積と実際の面積が違う
・分筆登記とあわせて手続きを行いたい
・境界確定測量を実施した
地積更正登記は、土地の面積を正しい情報へ修正するための重要な手続きです。正確な測量成果を登記簿へ反映することで、安心して土地を管理・活用することができます。
概算費用
税別80,000円-
※確定測量の必要性に応じて、費用が異なります。
03
用途を整え未来につなぐ

地目変更登記とは、土地の利用状況が変わった際に、登記簿に記載されている地目を現況に合わせて変更する手続きです。
地目には「宅地」「田」「畑」「雑種地」「山林」などがあり、土地の主な利用状況によって決定されます。実際の利用状況と登記簿の地目が異なる場合は、地目変更登記が必要となります。
例えば、農地転用後に住宅を建築した場合は「田」や「畑」から「宅地」へ、駐車場や資材置場として利用する場合は「雑種地」への変更が必要になることがあります。
地目変更登記は、土地の現況を登記簿へ正しく反映するための重要な手続きです。登記簿と現況を一致させることで、不動産取引や相続、各種申請手続きを円滑に進めることができます。
✓こんなときに活用されています
・農地に住宅を建築した
・農地を駐車場へ変更した
・資材置場として利用している
土地の利用状況が変わった際には、現況に合わせた地目変更登記を行うことが大切です。特に建物の新築や農地転用後は、忘れずに確認しておきたい手続きの一つです。
概算費用
税別50,000円-
※1 筆数によって費用が変動します。
※2 内容により、農地転用等の追加手続きが必要となる場合があります。
04
不動産の第一ページをつくる

表題登記とは、新たに土地や建物が生じた際に、その物理的な状況を登記簿へ登録する最初の登記手続きです。不動産の所在や形状、面積などを公的に記録するための重要な登記となります。
特に建物表題登記は、新築や増築を行った際に必要となる手続きで、建物の所在・種類・構造・床面積などを調査・測量したうえで登記を行います。この登記を行うことで、所有権保存登記や住宅ローンの手続き、売買や相続などが可能になります。
建物表題登記では、現地調査や建物図面の作成を行い、建築図面と実際の建物の状況を確認しながら、登記基準に沿った申請を行います。
また、土地表題登記は、未登記の土地を初めて登記簿へ登録する際に行う手続きです。土地の所在・地番・地目・地積などを確定し、公的な不動産情報として登録します。
表題登記は、不動産の権利関係を明確にし、その後の各種手続きの基礎となる重要な登記です。正確な調査と適切な申請により、安心して不動産を活用するための土台を整えます。
✓こんなときに活用されています
・新築住宅を建てた
・アパートや事務所を新築した
・未登記建物を登記したい
・土地や建物を売却・相続する予定がある
不動産を正式に登記簿へ登録するために欠かせない手続きです。建物完成後は速やかな申請が重要となります。
概算費用
税別90,000円-
※建物の種類や規模、土地か建物かといった内容により、費用が異なります。
05
安心取引を支える名義変更

所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わった際に、その内容を登記簿へ反映する手続きです。一般的には「名義変更」と呼ばれています。
不動産の売買や相続、贈与、財産分与などにより所有者が変わった場合、新しい所有者を公的に記録するために所有権移転登記を行います。
登記簿は「現在の所有者が誰であるか」を公的に証明する重要な記録です。名義変更を行わないままにしていると、不動産の売却や融資、相続手続きなどに支障が生じる可能性があります。
所有権移転登記では、売買契約書や遺産分割協議書などの必要書類をもとに、権利関係を確認しながら申請を行います。適切に登記を行うことで、不動産の所有権を第三者に対しても明確に示すことができ、安全な不動産取引につながります。
✓こんなときに活用されています
・土地や建物を売買した
・相続により不動産を取得した
・親族間で不動産を贈与した
・離婚による財産分与を行った
所有権移転登記は、不動産の権利関係を明確にするための重要な手続きです。適切な名義変更により、安心して資産を管理・活用することができます。
概算費用
税別50,000円-
※権利証の有無や不動産の内容、登記原因によって費用が異なります。
06
安心の土台を築く担保設定

抵当権設定登記とは、不動産に抵当権などの担保権を設定し、その内容を登記簿へ記録する手続きです。
主に住宅ローンの利用や事業資金の借入れの際に行われ、金融機関が土地や建物を担保として融資を行うために必要となります。
抵当権設定登記を行うことで、不動産に対する担保権の内容が公的に記録され、第三者に対しても権利を主張できる状態となります。これにより、金融機関は安心して融資を行うことができ、借入手続きを円滑に進めることができます。
申請の際には、金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書などの内容を確認し、登記情報との整合性を保ちながら手続きを行います。
✓こんなときに活用されています
・住宅ローンを利用して住宅を購入するとき
・事業資金の融資を受けるとき
抵当権設定登記は、不動産を担保とした融資取引に欠かせない重要な手続きです。適切な登記により、融資や契約を安全かつ円滑に進めることができます。
概算費用
税別35,000円-
※担保の種類や対象となる不動産の数によって費用が変動します。
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