少子高齢化や人口減少が進む日本では、空き家の増加が大きな社会問題となっています。なかでも「2030年問題」は、空き家問題がさらに深刻化する転換点になると考えられています。

2030年頃には、団塊の世代の多くが80代後半を迎え、全国で相続件数がさらに増加すると予測されています。相続によって実家を引き継いだものの、「住む予定がない」「遠方に住んでいて管理できない」「兄弟で共有しているため話がまとまらない」といった理由から、空き家がそのまま放置されるケースが増えることが懸念されています。

空き家を放置するリスク

空き家は、時間が経つほど建物の老朽化が進み、倒壊や屋根・外壁の損傷など、安全面でのリスクが高まります。また、雑草の繁茂や害虫・害獣の発生、不法侵入や放火など、防犯・防災上の問題も生じやすくなります。

さらに、2023年の法改正により、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」と判断される場合があり、行政から勧告を受けると住宅用地に適用される固定資産税の特例が解除される可能性があります。

また、相続登記を行わずに放置していると、次の相続が発生して権利関係が複雑化し、売却や建替えが難しくなるケースも少なくありません。

空き家の活用は土地の状況確認から

空き家は、売却・建替え・賃貸・解体など、さまざまな活用方法があります。しかし、その前に土地や建物の状況を正しく把握しておくことが重要です。

例えば、境界が確定していない土地では売却時に測量を求められることがあります。また、市街化調整区域では建替えに建築許可が必要となる場合があり、農地が含まれる土地では農地転用の手続きが必要になることもあります。相続登記が済んでいない場合には、名義変更を行わなければ売却や担保設定を進めることはできません。

このように、空き家問題は建物だけではなく、「土地」に関する手続きも重要なポイントとなります。

早めの対策が将来の負担を減らします

空き家は、時間が経つほど建物の劣化が進み、権利関係も複雑になっていきます。相続人が増えることで話し合いが難しくなり、解決までに多くの時間と費用が必要になるケースも珍しくありません。

「まだ使うかもしれない」「そのうち考えよう」と先送りにするのではなく、相続や売却の予定がなくても、一度土地や建物の状況を整理しておくことが大切です。

戸田測量設計GROUPのワンストップサポート

戸田測量設計GROUPでは、空き家に関するさまざまな課題に対し、土地家屋調査士・司法書士・行政書士が連携し、測量から登記、各種許認可までワンストップで対応しています。

境界確定測量や現況測量、相続登記、建物滅失登記、農地転用、建築許可・開発許可など、土地や建物の状況に応じた最適な手続きをご提案いたします。

2030年問題を目前に控え、空き家は今後ますます身近な課題となります。大切な資産を次の世代へ安心して引き継ぐためにも、早めに現状を整理し、適切な対策を講じることが重要です。