～行政手続きの見直しと、これからの測量の役割～

2026年12月3日、改正測量法が施行されます。

今回の改正では、国や地方公共団体などが関わる公共測量について、都道府県知事への通知や公示に関する手続きが見直されます。

測量は、道路や橋梁、河川、住宅地など、さまざまな社会インフラを整備するうえで欠かせない仕事です。

今回は、測量法の改正内容と公共測量への影響について、分かりやすくご紹介します。

そもそも公共測量とは？

公共測量とは、国や地方公共団体が費用の全部または一部を負担して実施する測量など、測量法で定められた測量のことです。

道路の整備や河川改修、公共施設の建設など、地域のインフラ整備を進めるうえで重要な役割を担っています。

正確な測量成果は、設計や工事の基礎となるだけでなく、既存の地形情報や測量成果を適切に活用することにもつながります。

そのため、公共測量では精度の確保や測量の重複防止などを目的として、法令に基づく手続きが定められています。

今回の改正で何が変わる？

今回の改正は、地方公共団体の事務負担の軽減などを目的とした地方分権改革の一環として行われるものです。

主な変更点は、基本測量・公共測量の実施に関する通知と公示の仕組みです。

従来は、測量の実施や終了に際して、関係する都道府県知事への通知が行われ、通知を受けた知事が公示する仕組みとなっていました。

今回の改正では、この都道府県知事への通知と、それに伴う知事による公示が廃止されます。

あわせて、基本測量・公共測量の実施に関する公示等の規定が整備されます。

つまり、測量の実施状況を周知するための行政手続きが見直され、事務の効率化が図られることになります。

ただし、公共測量に必要な手続きがすべてなくなるわけではありません。

測量計画や測量成果に関する手続きなどについては、引き続き関係法令に従った適切な対応が必要です。

手続きが変わっても、測量の重要性は変わらない

今回の改正は、主に行政手続きの合理化を図るものです。

一方で、測量に求められる正確性や信頼性の重要性は、これまでと変わりません。

道路を整備するためには、現況の地形や高さ、位置関係などを正確に把握する必要があります。

また、地域の土地利用やインフラの維持管理においても、測量によって得られる情報は重要な判断材料となります。

測量は、完成した道路や建物のように目に見える成果として認識されにくい仕事かもしれません。

しかし、その正確な一つひとつの積み重ねが、安全で持続可能な街づくりの土台となっています。

測量の先にある、地域の未来を見据えて

社会インフラの老朽化や担い手不足など、地域の街づくりを取り巻く環境は変化しています。

こうした中、測量業界においても、新しい技術への対応や業務の効率化、専門性の向上が求められています。

戸田測量設計GROUPでは、測量を単なる土地の位置や形状を把握する業務としてではなく、その先にある設計、土地利用、社会インフラの整備へとつながる重要な入口であると考えています。

「街を測り、未来を創る。」

私たちは、法制度や社会環境の変化にも目を向けながら、測量・設計を通じて地域社会の発展に貢献できる企業であり続けたいと考えています。