長年続いた超低金利時代から、日本は「金利のある時代」へと移行しています。住宅ローン金利は緩やかな上昇を続けており、不動産市場にも少しずつ変化が現れています。日本銀行は物価や経済情勢を見ながら金融政策を運営していますが、今後もインフレや賃金動向によっては追加利上げの可能性が意識されています。一方で、政府は景気への影響を踏まえ慎重な対応も求めており、今後の金利動向には幅広い見方があります。

「買い手市場」と「売り手市場」の二極化へ

これまでの不動産市場は、低金利を背景に住宅購入を後押しする環境が続いていました。しかし、金利が上昇すると住宅ローンの返済負担が増えるため、購入を慎重に考える人が増えていくことが予想されます。

その結果、不動産市場は今後、「売れる物件」と「売れにくい物件」の二極化がさらに進むと考えられます。

例えば、

• 駅に近い住宅

• 利便性の高いエリア

• 管理状態の良い建物

• 境界や登記が明確な土地

このような物件は比較的需要を維持しやすい一方で、築年数が古い住宅や管理が行き届いていない空き家、境界が不明確な土地などは、購入希望者から敬遠される傾向が強まる可能性があります。

「建築費の高騰」も市場を左右する

現在の不動産市場は、金利だけではありません。

建築資材価格の上昇や人手不足により、新築住宅や造成工事のコストは依然として高い水準が続いています。そのため、新築価格が下がりにくく、中古住宅への需要が高まる地域もある一方、地方では人口減少の影響を受け、価格が伸び悩む地域もあります。

今後は全国一律ではなく、地域ごとの差がさらに広がることが予想されます。

売却前の準備が、これまで以上に重要に

金利上昇により買い手が慎重になるほど、「安心して購入できる不動産」が選ばれる時代になります。

そのため、売却前には次のような準備が重要です。

• 境界を明確にしておく

• 現況測量を実施する

• 建物の登記内容を確認する

• 相続登記を済ませておく

• 必要書類を整理しておく

特に土地の境界が不明確な場合は、契約や引渡しが遅れる原因となることもあります。

相続不動産は「早めの対応」がポイント

相続した土地や建物について、「今は使わないから」とそのままにしてしまうケースは少なくありません。

しかし、今後は金利上昇に加え、人口減少や空き家の増加なども進むことから、不動産の売却環境がさらに厳しくなる地域も考えられます。

また、相続登記が義務化された現在では、名義変更を済ませたうえで、不動産の活用や売却について早めに検討することが重要です。

今後の不動産市場はどうなる？

今後は、急激な金利上昇が続くとの見方だけではなく、日本銀行が景気への影響を見極めながら段階的に政策を運営するとの見方もあります。ただし、超低金利が続いていた時代とは異なり、「金利は変動するもの」という前提で資金計画や不動産活用を考える必要があります。

不動産市場は今後、「価格が上がるか下がるか」だけではなく、立地・建物の状態・登記・境界・管理状況など、不動産そのものの価値がこれまで以上に重視される時代になっていくでしょう。

戸田測量設計GROUPがお手伝いできること

戸田測量設計GROUPでは、現況測量・確定測量・境界確認をはじめ、土地家屋調査士による表示登記、司法書士による相続登記、行政書士による各種許認可など、不動産に関する手続きをグループで連携し、ワンストップでサポートしています。

金利上昇という市場の変化に対応するためにも、不動産を「売りたい」「活用したい」と考えた時点で、まずは土地や建物の現状を確認し、早めに準備を進めることが、将来の資産価値を守る第一歩となります。