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2026/10/22

役立情報

「昔、家が建っていた土地」なら、また家を建てられる?

「以前は家が建っていたから、また建てられるはず」
「既存宅地と聞いているので、購入しても大丈夫だろう」

古家付きの土地や、住宅を解体した後の更地を検討するとき、このように考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、昔、家が建っていたことや、「既存宅地」と説明されていることだけで、現在も希望する住宅を建てられるとは限りません。

土地の購入や実家の建て替え、解体を進める前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

1.まず確認したいのは、道路との関係

家を建てる際に重要なのが、敷地と道路の関係です。

都市計画区域などでは、建物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2メートル以上接している必要があります。

現地に舗装された道があっても、建築基準法上の道路に該当するとは限りません。「車が通れる」「昔から通路として使っている」という状況だけでは判断できないのです。

接道条件を満たさない場合でも、一定の条件のもとで認定・許可を受けられる場合がありますが、個別の確認が必要です。

以前の家が建っていた当時の状況だけでなく、現在の敷地と道路の条件を調べましょう。

2.建て替えると、以前と同じ広さを使えない場合も

前面の道が建築基準法第42条第2項の道路に該当する場合、建て替えなどに際して「セットバック」が必要になることがあります。

これは、道路として必要な幅を確保するため、敷地の道路側を後退させるものです。後退位置は原則として道路の中心線から2メートルですが、向かい側の状況などによって扱いが異なります。

そのため、以前と同じ位置に外壁や塀を設けられなかったり、建物や駐車場の配置を見直す必要が生じたりする場合があります。

「前の家と同じように建て直すだけ」と考えず、現在の条件に合わせて計画することが大切です。

3.市街化調整区域では、昔の建築経緯も確認

市街化調整区域は、市街化を抑制する区域で、住宅などの建築には制限があります。

一定の条件で許可を受けて建築できる場合や、許可が不要となる場合もありますが、以前に住宅があったという事実だけでは、今回の建築の可否を判断できません。

例えば、調査では次のような点を確認します。

  • 以前の建物は、いつ建てられたのか

  • どのような許可や手続きを経て建てられたのか

  • 誰が、どのような用途で利用していたのか

  • 建物は残っているのか、いつ解体されたのか

  • 今回は誰が、どのような住宅を建てるのか

以前の所有者が住めていたことと、新たな購入者が同じように建築・利用できることは、分けて確認する必要があります。

4.「既存宅地」とは?登記簿の「宅地」との違い

市街化調整区域の土地では、「既存宅地」という言葉を目にすることがあります。

市街化区域と市街化調整区域を区分する「線引き」の前から宅地であった土地や、旧制度による既存宅地確認を受けた土地などについて使われることがありますが、何を根拠に「既存宅地」と説明されているのかが重要です。

愛知県には、開発審査会基準第17号「既存の宅地における開発行為又は建築行為等」があります。

この基準では、線引きの際にすでに宅地で、現在まで継続して宅地であることに加え、周辺の建物の連なり、建築用途、敷地面積などの条件が設けられています。昔の土地・建物の登記資料や、旧制度の既存宅地確認の資料などが、宅地としての経緯を調べる手掛かりになります。

つまり、「既存宅地だから、自由に家を建てられる」というわけではありません。

また、現在の登記簿の地目が「宅地」であることだけで、こうした条件を満たすと判断することもできません。

所在地によって取扱いが異なる場合もあるため、適用する基準や必要な許可について、管轄の行政窓口へ確認しましょう。

5.更地でも、建築の可能性を調べられる場合がある

「もう家を取り壊してしまったから、建てられないのでは?」

反対に、このような心配をされる方もいらっしゃいます。

しかし、建物がなくなっていることだけで、直ちに建築できないと決まるわけでもありません。土地の経緯や現在の条件を資料で確認し、適用できる基準を検討することが大切です。

調査の際には、次のような資料が役立つ場合があります。

  • 土地・建物の登記事項証明書や閉鎖登記簿

  • 既存宅地確認の通知書

  • 過去の開発許可書・建築許可書

  • 建築確認済証・検査済証

  • 当時の配置図・測量図・写真など

すべての資料がそろっていなくても、まずは手元にあるものから確認を始めましょう。

なお、写真などで以前の建物の存在が分かっても、それだけで許可条件を満たす証明になるとは限りません。必要な資料は行政窓口との協議で確認します。

6.購入・解体の前に確認することが大切

古家付きの土地を購入する場合も、実家を解体して建て替える場合も、先に建築条件を確認しておくことが大切です。

「購入してから調べる」「解体してから考える」と、希望していた計画の見直しが必要になる場合があります。

不動産会社や建築士、測量・許認可の専門家と連携し、次の順序で整理すると進めやすくなります。

  1. 土地の場所と、希望する建築計画を整理する

  2. 道路・敷地・過去の建物や許可の資料を確認する

  3. 行政窓口へ相談し、必要な条件や手続きを確認する

  4. 費用や期間を踏まえて、購入・解体・建築の段取りを決める

「昔、家があった」「既存宅地と聞いている」は、調査の出発点です。そこから、今回の計画を実現できるかを確認していきましょう。

土地の経緯を調べ、これからの活用につなげます

戸田測量設計GROUPでは、境界や敷地の調査・測量から、土地利用に関する許認可、登記まで、グループの専門家が連携して対応しています。

「既存宅地と聞いているが、何を確認すればよいか」
「相続した実家を建て替えたい」
「昔、家が建っていた更地を購入したい」

このようなご相談について、資料や現地の状況を整理し、必要に応じて建築士や行政窓口と確認を進めます。

土地所有者様はもちろん、不動産会社様・建設会社様も、購入や解体を進める前にお気軽にご相談ください。

測るだけではなく、調べる・考える・つなぐ・形にする。

土地の過去を調べ、現在の条件を確かめ、これからの計画につなげるお手伝いをします。