Flow
許認可申請の流れ
※本内容は農地法許可のモデルケースです。取得する許可の種類や内容によって異なりますので、参考としてご覧ください。
ご検討
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資料の送付
まずは、農地法の転用手続きをご希望の土地に関する資料をフォームよりお送りください。ご相談・ご依頼は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
事前協議
農地法の事前協議とは、農地転用の申請を行う前に、計画内容が法令や地域要件に適合しているかを行政と確認します。事前に要件整理や許可取得見込みがあるかを、本申請を円滑に進めることができます。また、土地が農業振興地域や地域計画の対象区域に該当するかどうかについても確認します。
見積金額の提示
概算のお見積りをご提示し、金額にご納得いただけましたら業務を開始いたします。万が一、追加の手続き等が発生した場合は金額が変更となる可能性があります。
ご依頼
お見積り金額にご承諾いただけましたら、正式に許可申請手続きを開始いたします。委任状等にご署名いただいたうえで、今後の流れについて担当者よりご説明いたします。
調査・協議
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調査
お預かりした資料をもとに書類を作成し、土地の状況や法令上の要件を確認する手続きです。内容を整理・検討することで、必要書類や適用要件を明確にし、その後の手続きを円滑に進めることができます。
協議
許可を取得するためには、要件の確認について関係各課と協議を行う必要があります。また、農業振興地域や地域計画に該当する土地の場合は、それぞれの制度に基づいた協議も必要となります。
書類作成
協議内容を踏まえたうえで、許可申請に必要となる各種書類や配置図等を作成します。計画内容や土地条件によっては、追加資料や確認書類が必要となる場合があるため、その際は改めてご用意をお願いすることがあります。
申請
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地域計画の変更・農振除外の申出
地域計画の変更や農振除外の申出は、農地を転用・活用する前提として必要となる調整手続きです。土地が地域計画や農業振興地域に含まれている場合、そのままでは転用や開発ができないため、計画の見直しや区域からの除外について行政へ申出を行います。
転用決済金の支払い
土地改良区の管理区域内に該当する土地については、転用決済金の支払いなど、別途手続きが必要となる場合があります。
補正
行政内部で各課の確認が行われる過程で、追加の指摘事項が生じる場合があります。その際は、必要に応じて補正対応を行います。
完了
許可取得
申請から許可取得までは、通常おおむね1か月程度が目安となりますが、申請時期や各自治体の審査状況によって期間にはばらつきがあります。また、土地が農業振興地域や地域計画に含まれる場合は、追加の手続きが必要となるため、さらに時間を要します。許可取得後は、地目変更や所有権移転など次の手続きへ進むケースが多いため、許可証の原本を一時的にお預かりさせて頂きます
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