相続登記の義務化が始まりました

最近、相続登記に関するご相談やご依頼をいただく機会が増えています。

背景には、令和6年4月から始まった相続登記の義務化があります。

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが法律上の義務となり、正当な理由なく放置した場合には過料の対象となる可能性があります。

「まだ大丈夫」が一番危険です

しかし実際には、

• 昔の相続だから大丈夫だと思っていた

• 親族間で話がまとまっているので急がなくてもよいと思っていた

• 不動産を使っていないのでそのままにしていた

といった理由から、長年手続きが行われていないケースも少なくありません。

相続登記は後回しにできてしまう手続きだからこそ、気付いたときには状況が複雑になっていることがあります。

放置すると相続人が増えてしまうことも

私たちはこれまで数多くの相続案件に携わってきましたが、相続登記を長期間放置した結果、数次相続が発生し、当初の相続人から世代が変わってしまっているケースを数多く見てきました。

例えば、お父様が亡くなった際に相続登記を行わず、その後お母様やご兄弟も亡くなったことで、当初は数名だった相続人が十数名にまで増えてしまうことがあります。

実際に発生するトラブル

相続人が増えることで、次のような問題が発生することがあります。

• 面識のない親族が相続人になっている

• 遠方に住む相続人との連絡が必要になる

• 海外在住者や外国籍の相続人が含まれる

• 戸籍収集に多くの時間と費用がかかる

• 遺産分割協議がまとまらない

このような状況になると、当初であれば比較的簡単に進められた手続きが、何倍もの労力と時間を要することになります。

不動産の売却や活用にも影響します

また、不動産を売却したいと思ったときや、有効活用を検討したときにも、相続登記が完了していなければ前に進むことができません。

「いざ売りたい」と思ったときに慌てないためにも、早めの手続きが重要です。

早めの相談が将来の負担を減らします

相続登記は、早めに行うことで将来のトラブルや余分な費用を防ぐことができます。

「まだ大丈夫」と思っているうちに状況が複雑になることも少なくありません。

ご自身やご家族の負担を減らすためにも、相続が発生した際はできるだけ早めのご相談をおすすめいたします。

相続手続きは司法書士法人TKパートナーズへ

司法書士法人TKパートナーズでは、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、相続登記まで一貫してサポートしております。

相続登記でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

司法書士法人TKパートナーズ
代表社員　戸田 謙心