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相続した土地、そのままで大丈夫?

2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。
そして現在、2027年3月31日という一つの大きな期限が迫っています。
2024年4月1日より前に相続によって不動産を取得したことを知っていたものの、まだ相続登記をしていない場合には、原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
「親から相続した土地をそのままにしている」
「兄弟で土地を分けたい」
「相続した土地を売却したい」
「建物や駐車場などに有効活用したい」
という方は、相続登記だけでなく、土地の境界についても早めに確認しておくことが大切です。
相続登記は「3年以内」が原則
現在は、不動産を相続によって取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
相続登記の義務化が始まる前の相続についても対象となっているため、以前から相続したまま名義変更をしていない土地をお持ちの方は注意が必要です。
特に、2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていた場合には、原則として2027年3月31日が期限となります。
正当な理由なく相続登記の義務を履行しなかった場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
相続した不動産を長期間そのままにしている場合は、まず現在の登記状況を確認しておきましょう。
相続した土地を分けるなら「境界確定」と「分筆登記」
相続した一つの土地を、
「兄弟でそれぞれ分けて所有したい」
「土地の一部だけ売却したい」
「一部を子どもへ譲りたい」
といった場合には、原則として境界を確定したうえで、土地を分ける分筆登記が必要になります。
単に相続人同士で「ここからここまで」と決めれば土地を分けられるわけではありません。
一般的には、
資料調査 → 現地測量 → 隣接地との境界確認 → 境界確定 → 分割位置の検討 → 分筆登記
という流れで進めていきます。
そのため、相続登記の期限が近づいてから、
「相続登記をした後に兄弟で土地を分けたい」
となった場合でも、境界確定や測量には一定の時間が必要になることがあります。
土地を有効活用する場合も境界杭の確認を
相続した土地を売却するだけでなく、
住宅を建築する
アパートなどを建築する
駐車場として利用する
土地を造成する
将来の売却に備える
といった土地活用を検討する場合にも、土地の境界を明確にしておくことが重要です。
古くから所有している土地では、
「境界杭がなくなっている」
「どこが境界か分からない」
「ブロック塀が境界だと思っているが、正式には確認していない」
ということも少なくありません。
このような場合には、資料や現地を調査し、必要に応じて隣接地所有者との境界確認を行ったうえで、境界杭(境界標)を設置します。
土地の有効活用では敷地の範囲が計画の基準となるため、建築や造成などを始める前に境界を確認しておくことが大切です。
2027年3月31日を迎える前に、土地の今後も考えてみませんか
相続登記の期限が近づく中、
「とりあえず名義だけ変えればいい」
と考えるのではなく、その土地を今後どうするのかも一緒に考えておくことをおすすめします。
分けるのか、売るのか、建てるのか、活用するのか。
その方向性によって、必要となる測量や登記も変わってきます。
特に、
「相続した土地を兄弟で分けたい」
「一部だけ売却したい」
「境界杭が見つからない」
「将来、建築や土地活用を考えている」
という場合には、早めの境界確認が重要です。
2027年3月31日の相続登記期限を迎える前に、相続した土地の境界や今後の活用についても一度確認してみてはいかがでしょうか。
境界確定測量・分筆登記・境界杭の設置など、相続した土地に関する測量についてお気軽にご相談ください。
