役立情報
年内に家を解体する前に。固定資産税と登記で確認したいこと

「使っていない実家を、年内に解体したい」
「建て替えに向けて、古い家を取り壊したい」
そんなとき、工事費用や日程とあわせて確認しておきたいのが、解体後の固定資産税と登記の手続きです。
家を取り壊すと、家屋にかかる税金はなくなる一方、土地の税負担が増える場合があります。年末に慌てないために、知っておきたいポイントをご紹介します。
固定資産税の基準日は「1月1日」
固定資産税は、毎年1月1日の状況をもとに、その年の4月から始まる年度分が課税されます。
例えば、取り壊す家屋については、次のような違いがあります。
解体の状況 | 2027年度の、その家屋の固定資産税 |
|---|---|
2026年中に全部の解体が完了し、2027年1月1日には存在しない | 原則として課税されません |
2027年1月1日には存在し、その後に解体する | 原則として課税されます |
工事を申し込んだ日や着工日ではなく、1月1日時点の実際の状況が重要です。また、年の途中で解体しても、その年度の固定資産税が月割りで減る仕組みではありません。
家屋の税金がなくなっても、土地の税金が上がることがあります
住宅の敷地には、一定の要件のもとで「住宅用地の特例」が適用されます。
例えば、住宅1戸あたり200㎡までの小規模住宅用地では、固定資産税を計算する基礎となる課税標準額を、評価額の6分の1とする特例があります。住宅を解体して更地にすると、この特例が原則として外れ、土地の税負担が増える場合があります。
ただし、解体すれば税額が必ず6倍になる、という意味ではありません。 土地には負担調整措置などがあり、家屋分の税金も変わるため、土地と家屋を合わせて確認する必要があります。
解体前に納税通知書や課税明細書を用意し、所在地の市町村の固定資産税担当窓口へ相談しておくと安心です。
建て替えの場合は、特例が続くことも
1月1日に建て替え工事中でも、一定の要件を満たし、必要な申告を行うことで、引き続き住宅用地として扱われる場合があります。
「完成していないから必ず特例がなくなる」「建て替え予定だから自動的に継続する」とは判断せず、工事の工程や所有者の状況を伝えて、事前に確認しましょう。
解体後は「建物滅失登記」を忘れずに
登記されている建物を全部取り壊したときは、建物がなくなったことを登記簿に反映する「建物滅失登記」が必要です。原則として、滅失の日から1か月以内に申請しなければなりません。
解体業者から受け取る建物滅失証明書・取壊証明書などは、申請に使う大切な資料です。工事を依頼する段階で、必要書類の発行についても確認しておきましょう。
役所への連絡と、法務局への登記申請は別の手続きです
東浦町では、家屋の全部または一部を取り壊した場合、税務課への連絡を案内しています。税金のために役所へ連絡したことだけで、建物滅失登記の申請まで済んだことにはなりません。
「解体工事」「税務担当窓口への連絡」「登記申請」について、誰がどこまで対応するのかを整理しておくことが、手続き漏れを防ぐポイントです。
戸田測量設計GROUPでは、建物滅失登記をはじめ、解体後の土地の測量や登記についてご相談を承っています。年内の解体や、その後の売却・建て替えをご検討の方は、工事前の段階からお気軽にご相談ください。
※具体的な税額や住宅用地の特例の適用については、所在地の市町村の固定資産税担当窓口にご確認ください。
